「和牛オーナー」安愚楽牧場が経営悪化 もともとビジネスモデルに無理あった？〜破綻とはいえ、簡単にあきらめないで集まりを作ることから始まります。 2011/8/ 2 18:52

●安愚楽牧場の和牛オーナーは今後どうすればよいのか。というと、やはり地元の弁護士会に駆け込むのも一つの方法です。こういった発表（つまり「大本営発表」）のようなことになると、個人が安愚楽牧場の顧問弁護士のところに折衝に行ってもすんなりどころか、どうやっても返還することはないと思います。
　ただし、この破綻直前に募集をしていた資金だけは（あくまでも安愚楽側の勝手な都合になると思うのですが）資金を然るべきスキームにまだ着手していなければ、元本から広告費とかそんな手数料を差し引かされて約２〜３万円と銀行振込手数料も含めて「解約」もしくは「この出資は無かった」ということで返還される可能性はあります。ただ、その際に「これに関しては意義を申し立てない、とかこの件については口外しない」などの「誓約書」を取らされる可能性もございます。
　仮にそのような事があったとしても、「裁判を申し立てる権利」の方が憲法で保証されているので、この行為に反しても何ら安愚楽側からその賠償を求める権利は発生しないです。

　それでは、それより少し前の出資者はどうなるかといいますと、既に繁殖牛を購入したりなど契約書に記載されている「スキーム」に着手されているのでもはや、破綻直前に出資した出資者とは同じ扱いはされず、何らかの補償金が入ってきたり、スポンサーが着いて、大口の資金が投入されたときに、元金等の返金がなされるものと思います。しかし、これらのことは、あまり「現実味」がないことです。そのような補償金が入ってきたりしても、まず先に行くのは、破産管財業務とおなじように、公租公課や従業員の給与（労働債権）そして一般債権と言える仕入先への支払いが終わって、最後に「オーナー出資者」となるはずです。

　そのため、東京電力からの補償金やスポンサーからの当入金があったとしても、全てを満足させるような金額にはならない可能性も充分にあります。そうなると、先の権利者（債権者）において順番に満額配当になるまで優先されるため、オーナー出資者への配当があったとしても通常の企業の破産同様に、数％という雀の涙のような金額になります。

　もうこうなると、昨日も言いましたが、結果的には訴訟を起こして権利を同時に主張するしかないのです。
この状況が悪化すると、現在任意整理のような状態となっているため、会社には訴訟を起こす事ができます。それが法的整理の倒産（民事再生法の適用申請や会社更生法の適用申請そして破産法の適用申請）となると、もう民事訴訟を起こすことはできず（中断）となり、その管財人に対して債権届けを出すというそんな経緯をたどるかと思います。

　とにかく弁護士会に駆け込むのがいいでしょう。多くの人が駆け込めば、時間は掛かりますがそれでも、関係弁護士が訴訟等を起こして採算が充分にとれるかどうかを判断して、早期に「被害者弁護団」が結成されると思います。
　そうなったときにまずできることは、安愚楽牧場の財務内容の確認になります。今の顧問弁護士が債権債務調査をしているとのことですが、それを含めて、貸借対照表や損益計算書や個々の募集号の運用状況を見ることになるかと思います。それを見て「故意・過失」があることを見極めた上で、民事訴訟（損害賠償請求訴訟）を起こすことになるのですから、その間に法的整理（民事再生法の適用申請）がなされる方が早いのかと思います。先もおつたえしているように武富士の破綻などと同じです。

　あくまでも出資は「自己責任」が前提ですが、経営破綻の経緯を知ることは出資者の権利でもあります。本当に原発事故だけの影響なのかも調べていかなければなりません。
　破綻に近い募集の場合は、いわゆる「チャリンカー」（自転車操業）と言われる可能性もあります。つまり、前の出資者の配当や元金の返還を新しい出資者の資金で調達するということです。もうそこには、自分がどの繁殖牛に出資しているのかということではなくなります。
　それに「契約書」に決められた運用をしていたのか、それを逸脱した「資金調達」でないのか。という事も調べる必要があります。

　あくせくしてコツコツ貯めたお金で出資したものです。簡単に諦めてはいけません。今まであかの他人であった出資者同士が顔をあわせて、マクドナルドやドトールコーヒーなどの安いファーストフードでもいいですし、居食屋和民にでもいいし、カラオケシダックスでもいいですからとにかく、集まれる場所「サークル」をつくる事です。

「和牛オーナー」安愚楽牧場が経営悪化　もともとビジネスモデルに無理あった？〜破綻とはいえ、簡単にあきらめないで集まりを作ることから始まります。
2011/8/ 2 18:52

   「和牛オーナー制度」で知られる安愚楽牧場(本社：栃木県)が経営悪化を理由に、全国3万人のオーナーや取引先への支払いを休止している。福島第一原発事故の影響で出荷規制があったり、牛肉価格が下落したことが原因だと牧場では説明している。
   2011年8月2日に細野豪志・原発担当兼消費者担当相が同牧場も賠償の対象となる可能性を示唆したが、「和牛オーナー制度」問題に長く取り組んできた紀藤正樹弁護士は、初めからこのビジネスモデルには無理があったのではないかと推測する。
「和牛預託商法」、同業者は過去に次々と経営破綻　
   安愚楽牧場は1981年に設立。現在は全国40ヵ所に直営牧場と338ヵ所の委託牧場で14万頭以上の黒毛和牛を飼育している。
   ここの「オーナー制度」は和牛を出産・飼育するための出資を募り、生まれた子牛を買い取っている。子牛の買い取り価格から諸費用を差し引いたものがオーナーに「金利」として渡される。その「金利」は年に5％から7％ほどで銀行預金に比べれば高利回りだと人気になった。
   同牧場のような「和牛預託商法」に参入する業者が相次いだが、1990年後半にその殆どが採算が取れず経営破綻。中には資金を集めるだけで配当をせず、出資法違反や詐欺容疑で摘発される業者が出るなど大問題になった。
   紀藤弁護士によれば、「和牛預託商法」を行っていた殆どの業者が破綻したのは、このビジネスモデルが最初から無理があったため。一般的なファンドの場合、投資先を複数にすることでリスク分散させながら利益を追求するが、「和牛預託商法」の場合は投資が牛だけ。伝染病が蔓延したり、牛肉価格が下落したりすると一気に立ち行かなくなる。そうした中でなぜ、安愚楽牧場だけが生き残りオーナー達に配当金が支払われていたのか。
オーナー救済のための弁護団を立ち上げへ
「経営悪化の原因は原発事故でのセシウム問題と説明していますが、それは経営悪化を発表するきっかけにすぎず、実はかなり前から悪かったと考えられるんです」
   紀藤弁護士はこう見る。2001年には国内でBSEが発症したほか、続いて伝染病の口蹄疫、最近では生食による死亡事故、そして原発事故と続いた。しかも、ここ10年間牛肉価格の下落が続いていて、市場も縮小している。
   東京商工リサーチの発表によれば安愚楽牧場の11年3月時点の負債額は619億円。10年度の売上げは1027億円だった。
   紀藤弁護士はオーナー達に支払われていた配当金の出所について、仮に利益から分配されたものではなく、新規オーナーからの出資金を回したものだとすれば大問題だ、とも指摘し、
「早期に弁護団を立ち上げオーナー達を救済するために動き出さなければならない」
と話している。

http://www.j-cast.com/2011/08/02103249.html?p=2
(2011/8/2/j-castニュース）