破産！負債総額１８億円 新潟県村上市展開の４０年以上運営の「スーパーエノモト」

●新潟県村上市を展開する中堅スーパーエノモトが新潟地裁に自己破産の申請をいたしました。負債総額は１８億円です。その原因というのが、大手スーパーの進出などで、価格競争などが激化し、最近の震災の影響（おそらく近年の福島・新潟を襲った風水害の影響もあるのかと思います。）もあり、その結果事業縮小するも負債を縮小できずに、自己破産にいたった（民事再生法で再起の考え方もありますが）ということです。
　いきなり自己破産ということは、経営者としては、完全に「白旗を挙げる」ということなので、経営退陣し、そこに「破産管財人」（主に弁護士）が入り込み、会社を清算していくということになります。

　よく安愚楽牧場被害（安愚楽牧場被害者・安愚楽牧場被害者の会・安愚楽牧場被害対策弁護団等）の話題で「民事再生法」が頻出しており、こちらも法的整理の倒産の一種ですが、こちらのほうは「会社が立ち行かなくなるから裁判所が間にはいって、債務をカットしてくれ」という、救済方法なので、同じ「倒産」と言っても、事業を継続するのか、それとも退陣して事業も止めるのかに、大きな違いがあります。

　自己破産をするのにも「予納金」という裁判所に支払うための手付金が必要なので、その準備は優先しておこなわなければ、「自己破産」はできません。その場合は「夜逃げ」か債権者が代わりに裁判所へお金を払って破産させる「債権者破産」というものを行いその後は、破産管財人（弁護士）による管財業務が行われることになります。

破産！負債総額１８億円　新潟県村上市展開の４０年以上運営の「スーパーエノモト」

エノモト：関連不動産と破産申請　負債総額１８億円　／新潟

　東京商工リサーチ新潟支店によると、村上市内で「スーパーエノモト」６店舗を展開する同市の「エノモト」と関連不動産会社が２２日、事業を停止し、新潟地裁新発田支部に破産申請した。負債総額は２社で約１８億円の見込み。

　エノモトは１９６９年に設立。ピーク時の２００４年９月期には売上高４６億６３００万円を計上していたが、大手スーパーを買収して出店した中条プラザ店の経営不振もあり、最近は赤字状態が続いていた。【畠山哲郎】

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毎日新聞　2011年8月23日　地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110823ddlk15020122000c.html
(2011/8/23/毎日新聞）

スーパーエノモト（株）エノモトの経営破綻について
      

破綻企業　：（株）エノモト
本店所在地：新潟県村上市坂町１８２５−７
代　表　　：榎本哲郎
設　立　　：昭和４４年１０月
　創　業　:昭和５年
資本金　　：１,０００万円
業　種　　：スーパーマーケット経営
　店　舗　：計５店舗　⇒　村上店（肴町）、パルティ店（下鍛冶屋町）、岩船店（八日市）、山北店（府屋）、朝日店（小川）
従業員　　：５０名（パートを入れると１８０名）
販売先　　：一般顧客
仕入先　　：三条水産、国分、新発田青果サービス、新盛、永徳、新発田青果卸売市場、新印食品、田代、ヤマザキパン、全農連（過去取引していた会社であり、現在の取引は不明）
年　商　　：（平成２０年９月期）約３４億６千万円。
取引銀行　：第四（坂町）、村上信金（荒川）、中小公庫

破綻状況　：８月２２日事業停止、新潟地方裁判所新発田支部に自己破産申請して受理された。
申請代理人：今井慶貴及び大橋良二両弁護士（新潟県新発田市中央町４−２−６、弁護士法人新潟第一法律事務所新発田事務所、電話：０２５４−２１−４３００）。
負債額　　：約１１億円。

 

　追、同社の関連会社も連鎖して破綻
連鎖破綻会社：（株）荒川ショッピングプラザ
所在地　　：新潟県村上市下鍛冶屋４１７
代表者名　：榎本眞一
資本金　　：９３００万円
業　種　　：荒川ショッピングプラザの不動産及びテナント管理
破　綻　　：同時に自己破産申請している（申請代理人は一緒）
負債額　　：約７億円（エノモトとの合計約１８億円）

破綻原因　：
同社は昭和５年創業の食料品店から、スーパーマーケットに展開した地元密着スーパー。村上市中心に上記の５店舗のほかに２店舗の計７店舗を構え、平成１８年９月期には売上高45億53百万円を計上、純利益も薄利ながら24百万円を計上していた。
しかし、村上市の人口は７万人弱、周辺人口を合わせても１０万人。そうしたところに大型商業施設のイオン村上東店があり、最近では、多店舗展開するウオロクや原信などの進出、さいとうやかとうなどもあり、都心部は競争も激しさを増していた。そうした競争から、同社店舗は不採算に陥り、中条プラザ店を昨年８月に閉鎖。売上高も平成２２年９月期には約３４億円まで減少、更に今期に入っても売上不振は続き、坂町店を本年３月に閉鎖するなどして経営を後退させてきた。しかし、消費不況や震災による購買の落ち込み、店舗閉鎖に伴う資金繰りの悪化、これまでの店舗展開における借入負担も重く圧し掛かり、経営改善を見ることなく、今回の事態に至った。
 http://n-seikei.jp/2011/08/post-1092.html