グループホーム火災で４人死亡 長崎、８人重軽傷〜抜本的な対策を立てないと日本は破産どころではない。

「グループホーム」とは、障害をもった人たちが同じ棟で生活しかつそれをサポートする医師が通勤または常駐という体制で、治療や生活改善（社会への早期適用）を実現させるための居住形態であって、その制度は「介護保険」等の要請からきているものです。
　　　それが病気などなく「健全」な人たちにとってかわるとなると、それは「シェアハウス」とうことになり、不動産業の管轄となります。
　　そのグループホームで火災が発生し、何人かが負傷し、さらに4人が命を落としたということです。
　今回の事件も「長崎」なのですが、かつて2006年頃にも長崎のグループホームでの火災が発生し惨事となったことがあります。
その経験がいかされていたのかは甚だ疑問なのですが、とにかく「障害」を持つ人が天災などに遭うと、その避難は当然困難をともなうので、東日本大震災などの教訓から、抜本的な対策を立てないと、極端な話、今後障害者や高齢者は、天災での真っ先の被災者となり、高齢者社会となりつつある日本は沈没してしまいます。

　お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りします。


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出資法違反容疑（「原野商法」の被害者をしゃぶり尽くした） 札幌の元社長(不動産会社「北都産業」〜破産）逮捕〜今後は詐欺罪立件へ。

札幌地裁から破産手続き開始決定を受けていた北都産業；北海道札幌市中央区南13条西15丁目2-13、の舩木洋　社長　は、「原本保証」をうたい文句に原野商法に引っかかった被害者から資金を集め、出資法違反（預かり金の禁止）に該当するということで北海道警察本部に逮捕されたということです。

　これは捜査の切っ掛けにすぎず本当のところは、原野商法の被害者からお金を集めて、「運用をするつもりもなかったのに運用して配当をするという嘘」つまり詐欺罪を立件することが目的です。

　この事件も本件の逮捕まで非常に時間がかかっていますが、要は出資者から集めた資金の流れがまだ「破産管財人」により解明されていなかったということなのかもしれませんが、それにしても破産手続きの開始から約２年経っているのは少し遅いかと思います。
　３０２人から１５億円を集めたのは大きな額だと思いますが、いかがなものでしょうか。

　ちなみに、今同じような感じで刑事事件なのかどうかという所まで来ている「安愚楽牧場」は７万３千人から４２００億円です。この件でも恐らく破産管財人が資金の流れを解明できるだろう今年２０１２年５月の第１回債権者集会後には、このような刑事事件として立件できるものと予想しているのですが、それを考えるとこの事件は刑事事件としての動きが遅い印象です。

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浦安の液状化 集団提訴 三井不動産に賠償請求〜東京地裁怪しい土地には必ず「浦」がある。

 昨年3月11日における東日本大震災では、太平洋沿岸においての大きい津波の被害が目立ったのが一つですが、それとは別に
福島第一原発も忘れることはできません。そして、千葉では、南部の旭市において津波の影響があり、東京湾では東京ディズニーランドのある「浦安市」が液状化現象で多くの地盤が崩壊したのが特に目立ちました。
　そこで分譲住宅を購入した人達がその購入先であった「三井不動産」に対して、瑕疵（かし）があったということでその損害賠償請求をおこしたということです。

　もともと浦安市は、その名の通り埋立地ということなので、埼玉県・栃木・群馬のような内陸部とは違い、その昔「埋め立て」を行って栃として成り立っているという歴史が掲げられています。
　「浦」という名称があるところは、その他にも埼玉県の「浦和」や神奈川県での「浦賀」があり、それらは、何らかの形で川沿いであったり沿岸にあったりと、「水」の影響を受けているのでその名前の一部が取り入れられています。
　特に埼玉県の浦和（現在のさいたま市浦和区）は、大雨による洪水などの被害もうけているため、こういったところで家や土地を購入する時は過去の歴史もしっかりとみておかなければなりません。
　よく観察するとこうした地域は過去の歴史から被害をうけやすいところなので、なんらかの価格がそれらに織り込んでいるのも特徴（安くなっている）です。

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